下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
１つ、リーマンショック、東北震災、そして今回のコロナ等の極度の対応策に追われてきたと。そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。
１つ、リーマンショック、東北震災、そして今回のコロナ等の極度の対応策に追われてきたと。そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。
歳入に及ぼす影響につきましては、具体的な統計になりますけど、リーマンショックの前が平成１９年が約９８.７億円の決算でございます。平成２０年につきましては１００億円市税がございました。 それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。
コロナ禍での落ち込みをリーマンショックほどに悲観的に見る必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。 以上、現在はコロナ禍という逆風混乱の中、予測が難しい財政運営を余儀なくされていると考えます。健全財政の確保への道筋をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、住みやすさを維持して人口動態がどういうふうに変化しているかという点であります。
一方で、国の機関や大手の民間企業では、リーマンショックを上回るとも言われております新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、テレワーク等の働き方が進んでおります。これは、職員の事務所への出社率が７０％減という状況で、テレワーク、在宅勤務をしているというところでございます。
リーマンショックがありました。２００８年だったと思いますけれども、そのときが、これが５％、５％ぐらい、２年、３年続いたわけです。ちょっとあれとは異質なものはあると思いますけれども、そういったコロナショックといいますか、リーマンショックを想定しながら今後の対策も講じていかないといけないと、このように考えております。 それと、固定資産税の家屋の問題でございます。
また、新規高卒予定者は７９.６％、前年同月比１０.１％の減で、リーマンショックの影響を受けた２００９年以来１１年ぶりに減少。村井局長は、多くの人が未内定となっている。この時期としては非常に厳しい状況と危機感を表しています。会議に出席した関係者からは、未内定者の新卒予定者がチャレンジしやすいよう、求人の情報を明確に提示してほしいなどの要望がありました。
１０月時点では、２０１５年以来５年ぶりに７０％を割り込み、低下幅はリーマンショック後の２００９年調査の７．４ポイントに次ぐ過去２番目の大きさでございます。新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で多くの企業説明会が中止となり、大学側が十分に支援することができなかったと見られております。
金融市場のみが混乱したリーマンショックよりも、実態経済が破壊されたコロナショックのほうが、性質が悪いと言われており、感染拡大は加速をし続け、経済回復の兆しも見えない現状です。しかし、経済は低迷しているものの、デジタル化の急伸により、オンラインサービスを提供するＩＴ企業の業績は伸びており、新型コロナウイルスは期せずして経済におけるゲームチェンジャーとなりました。
ただ、リーマンショックあるいは今回のコロナショックということで、かなりの税財源に影響が出るというふうに考えております。実際のところ、各所管の中で市税の見通し、今受け取っておりますけれども、かなりの減額になろうかと思います。
それからこちらはリーマンショック後を上回っているというグラフですけれども、それはほかの数字にも出ていまして、今回も議論になっておりますけれども、緊急小口資金の受け入れがリーマンの全国ベースで８０倍ということになっているというような状況があります。
「２００８年の危機と──リーマンショックのことですが──それに対して行われた緊縮財政に基づいた対応は我々にあること教えている。当時、危機に対して社会的な解決が行われなかったことが公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出した。我々は今でもその代償を払い続けている。諸都市はこうした政策の結果を直接に経験した。
リーマンショックでも、半年後ぐらいから影響が深刻化したということで、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が本格化していくのもこれからだというふうに言われております。 建設業の現場の実情がどのような状況なのか、具体的な状況について、お気づきの点がありましたら御紹介お願いします。
それから、その上で、リーマンショック時におきましても、多分一定期間回復には時間がかかったと思います。
これまでは、臨時給付金とか、平成２１年のリーマンショックか、それからあとは福祉給付金とか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう事業をしたことのある業者を探し出したと。その探し出す方法です。どういう方法で探し出されましたか。
マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマンショック時の２００９年１月から３月期、前期比、年率１７.８％減を超えました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響したということですが、当然宇部市の経済も大きく落ち込み、特に中小企業等は大変な影響を受けています。
リーマンショックのときでさえ、それ以前は日本では毎年２万人ぐらいだった自殺者が３万人台になって、その状況が１４年間も続きました。つまり経済破綻によって１０万人以上の自殺者が出たことになります。今回の新型コロナによる経済への深刻な影響は、政策手段を間違えるとリーマンショックをはるかに上回るおそれがあります。
平成２１年の定額給付金のときは、これはリーマンショックでした。それで経済対策、景気浮揚ということで、このときは市民１人当たり１万２,０００円。１８歳以下と６５歳以上の方についてはプラス８,０００円で２万円を支給するという、こういう事業だったんです。 随分前の話なんですけれども、この作業をするときには、周南市は昔の古い庁舎、ここで作業いたしました。
市は、今回を含めコロナショック経済対策第５弾として約３０億円の国からの経済対策の交付金で家計・市内企業支援を行っておりますが、リーマンショック以上の世界的大恐慌とも言われますコロナショック、また、以後の第２波、第３波のポストコロナ社会に対しまして、もう一段支援を進めるべきである。
このリーマンショック以上の世界的な大恐慌とも言われておりますこのコロナショック、ポストコロナ社会に対応するため、国の補正予算に頼るだけでなく、今こそ令和２年度山口市の予算を大幅に見直して、財政が積極的に民間を支えていくということが今こそ必要だと思いますがお尋ねをいたします。次に、再生策の２番目でございますが、椹野川水系を一級水系へ変更する要望でございます。
また、医学的なコロナ第２波だけではなく、経済的な第２波──多くがローカルから発生した被害が中小企業、大企業そして世界中を巻き込むリーマンショックを超える経済的な第２波がこれから来るリスクが懸念されています。コロナ後の経済が、本当にがらっと変わってしまう可能性があります。